兼業ＯＫ、副業OKの時代と、兼業ガイドライン(兼業の促進に関するガイドライン)について考えてみた。今後の働き方への重要なヒントあり。

兼業ガイドラインの1部を見ながら、今後の日本の副業と働き方について考えてみましょう。ここには、大事なヒントが入っています。

一つには、日本は、副業社会に突入し始めていることが分かります。つまり副業を多くの人がやる社会になってくるということです。

もう一つは、副業をやるときの注意点があります。それについても気づくことができます。それから、将来を見据えた副業についても考えることもできます。

以下、「兼業ガイドライン」の1部について、解説していきます。

【労働者】のメリットとしては、

「離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。」があげられています。

職を急に失うことはだれでも怖いことですよね。企業の倒産はいつ起こるか、いつリストラされるのかわかりません。

こうした状況が起こることを考えると、企業で働きつつも、他の仕事をして、いざというときには、別の仕事ができたらいいですね。

スキル、経験を得る、主体的にキャリアを形成することができるとなっています。副業や兼業をするときには自身のキャリアを形成するという意識を持つ必要があるということです。

お金目当てだけでの単発的な仕事だとこの辺りが、おろそかになりますね。自分で戦略を立てるか、どういう目的で副業を行うのかを考えてしないといけません。

「本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。」とあります。

企業での仕事が、嫌な場合もあるかもしれませんし、適した仕事かもしれません。嫌でも、適している仕事でも、自分のしたい事と一致しているかは別問題です。自分のやりたいことに挑戦できたらいいですね。

「所得が増加する。」

お金が増えればうれしいです。(笑)

「本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。」

「将来の起業」という言葉がありますが、本ブログも、副業をしながら、どうやって起業に結びつけていくか、また、起業に結びつかない副業、兼業をしないでおくかを考えていきます。

留意点として３つがあげられています。

「就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要ある。」

「職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。」　　　　　　　　　　　「週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。」

兼業や副業はメリットとしては、お金が得られることですが、長時間労働になること、健康を損なうことになる可能性が出てくるということが挙げられています。健康が第一です、健康を失う可能性のある働き方はやめなくてはいけません。

兼業するにしても、労働効率を上げていかなくてはなりません。１時間当たり、バイトだと９００円前後。その値段で長時間副業、兼業しても、ブラック労働、ブラック副業、ブラック兼業になってしまいます。

効率よく稼いで、健康的な食生活、運動を心がけて、更に自分で保険に入るのがよいです。

【企業】の留意点の中には、

（３）として

「これらを踏まえると、労働者が副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、十分な収入の確保等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。」とあります。

企業秘密の漏洩を招かないことは守らないといけませんが、雇用されない働き方＝起業や副業・兼業への肯定的な結論になっています。

このガイドラインでは、書かれていませんが、当ブログでは、日本は、いずれ起業社会になると予測していますので、それを見据えたうえで、副業を考えていきます。